2017/09
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25%削減
障害者施設:補助金一律25%削減 「新体系」へ移行急ぎ??自治体に厚労省通知

身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期(10月?07年3月)の国庫補助金について、厚生労働省が一律25%削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。


25%?・・・って、4分の1ってことじゃあないですか。
障害者の通所施設・授産施設などはもともと規模が小さく、予算規模もささやかなもの。そこで補助が4分の3になってしまったら、影響はかなりのものではないでしょうか?立ちゆかなくなる施設も増えるのでは?

そうなったら、そこに通っている人たちはどうなるのでしょう?

医療や福祉にかけるお金はとにかくケチる、という方向が、ここ数年どんどんどんどん強まってきていて、たとえばこういうことも、ほとんど世間では問題視されないままに過ぎているように思います。

すでに、通所施設などで作業をして受けとるわずかばかりの報酬よりも、「自立支援法」の規定によって自己負担となる「利用料」や「食事代」の方が高い、という問題が起きています。「福祉」の名に値しない事態です。

今の政治には「福祉」についての「思想」が決定的に欠けている、と思わないわけにはいきません。
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