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教育基本法・メモ
今の教育基本法を変える、という案が、国会で審議されようとしています。

でも、教育基本法って、さてどういうものだったでしょう?・・・ということで、今さらながら読んでみました。
教育基本法は、前文と10条の条文・補則からなる、短い法律で、1947(昭22)年に制定されています。法律用語でかたい文章なので、まとめながら見てみます。(原文は末尾)

前文
先に確定した日本国憲法の理想は、民主的で文化的な国をつくって、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとすること。この実現は教育の力にまたねばならない。
教育の目標は、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成。普遍的でしかも個性豊かな文化の創造。
日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するために、この法律を制定する。
第1条:教育の目的
人格の完成をめざす。平和な国と社会をつくる。そのために、心身ともに健康な国民を育てる。
めざす人間像=真理と正義を愛する。個人の価値を尊ぶ、勤労と責任を重んじる。自主性がある。
第2条:教育の方針
第1条の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所で実現されなければならない。
この目的を達成するために必要なこと=学問の自由を尊重する。実際の生活に即する。自発的な精神を養う。お互いの敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献する。
第3条:教育の機会均等
すべての国民は、その能力に応じた教育を受ける機会を平等に与えられなければならない。人種、信条、社会的身分、経済的地位などによって差別されない。
国と地方自治体は、能力があるのに経済的理由で学校に行くことが困難な人に、奨学の方法を講じなければならない。
第4条:義務教育
保護者は、こどもに9年の普通教育を受けさせる義務がある。
公立学校での義務教育については、授業料はとらない。
第5条:男女共学
男女は、お互いに尊敬・尊重し、協力し合わなければならないもので、男女共学は、認めなければならない。
第6条:学校教育
学校は、国・地方自治体、法律に定める法人のみが、設置することができる。
教員は、全体の奉仕者である。教員は自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、適正な待遇を受けなければならない。
第7条:社会教育
家庭教育・職場その他社会において行われる教育を、国・地方自治体は奨励しなければならない。
国・地方自治体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用などによつて、教育の目的の実現に努めなければならない。
第8条:政治教育
良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重しなければならない。
学校は、特定の政党を支持したり反対するための政治教育などの政治的活動をしてはならない。
第9条:宗教教育
宗教に関する寛容な態度や宗教の社会生活における地位は、教育上尊重しなければならない。
公立学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第10条:教育行政
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負つて行われるべきものである。
教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的をとげるために必要な条件の整備・確立を目標として行われなければならない。

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教育基本法・条文
教育基本法
 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。


第一条(教育の目的)
 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

第二条(教育の方針)
 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第三条(教育の機会均等)

 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第四条(義務教育)

 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第五条(男女共学)
 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第六条(学校教育)

 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条(社会教育)

 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。

 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条(政治教育)

 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条(宗教教育)

 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。

 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条(教育行政)

 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条(補則)
 この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附則
 この法律は、公布の日から、これを施行する。

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教育基本法、改正案修正も視野 首相「民主案含め協議」と言うことで、 教基法が土俵
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