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誰のための改革?
何だか剣呑な「共謀罪」は強行採決が見送られ、「今期の国会では成立困難」とも言われているようです。

共謀罪法案、成立は困難 議長仲裁、背後に首相の指示

自民、公明の与党は19日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった。


同じ日の朝日新聞では、続けて、この問題でモメ続けて国会が空転することを避け、「首相官邸の関心が強い行政改革推進法案と医療制度改革関連法案を会期内に確実に成立させる狙い」だと報じられています。

う?ん、この前の厚生労働委員会の強行採決といい、「医療制度改革」はよほど急がれる重要課題だと認識されているわけですね。
でも、どうしてなんでしょう?

先日のエントリーでは書きっぱなしでしたけれど、日本の医療費は国際的に見てもそんなに高くないし、高齢化が進んでいる割には低く抑えられているのが実際です。その低い医療費で、先進諸国でもトップの平均寿命、同じくトップクラスの低い乳児死亡率を達成しており、コストパフォーマンスは世界一とWHOにも評価されています。

もちろん、問題がないわけではない。特に、最近よく報道される、地方によって、また診療科によっての医師不足の問題は、誰もが比較的たやすくほぼ同じ質の医療にアクセスすることができる、という今の医療保険制度が実質的に(制度はあっても人がいないというかたちで)空洞化してきていることで、ゆゆしき問題と言えます。

しかし、今回衆院を通過した法案の内容といえば

(1)現役世代並みに所得のある(夫婦世帯で年収520万円以上)比較的豊かな七十歳以上の医療費窓口負担を、今年十月に現行の2割から3割に引き上げる
(2)一般的な所得の70?74歳の窓口負担は、2008年4月に現行の原則1割から2割に引き上げる
(3)2008年四月から75歳以上が加入する公的医療保険制度を新設
(4)長期入院患者が入る介護療養型医療施設を、2012年4月までに廃止?


ここにあるのは「高齢者の自己負担分が1.5?2倍になる」ことで「国庫負担分が浮く」ということでしかありませんよね。

これは誰のための、何のための改革なのでしょうか?そして、どうしてそんなにも急がなければならないのでしょうか?

とても、疑問です。
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